福島県で働く外国人労働者数が平成２７年１０月末時点で４３２３人に上り、東京電力福島第１原発事故前の数を上回って、統計がある２１年以降で最多になったことが１０日までに、福島労働局のまとめで分かった。全国的な外国人労働者の増加傾向が背景にあるが、原発事故による放射線への不安や風評が和らぎつつあることも要因とみられる。

　福島労働局によると、２２年１０月末に３７６７人だった外国人労働者数は原発事故後の２３年同時期には３３．８％減の２４９３人に大幅に減少したが、２６年には３３８６人まで回復していた。雇用している事業所数も２７年は１０１３で、２２年の７７０、２６年の８０６を超え、過去最多となった。

　同局は「原発事故への不安が払拭されてきたことが要因の一つ」と分析する。

　２７年の国籍別は、中国が１７９４人（４１．５％）で最多。フィリピン８４７人（１９．６％）、ベトナム４６２人（１０．７％）と続き、東アジア、東南アジアが８割以上を占めた。