韓国外務省 日韓合意は「被害者の求め 最大限反映」

3月8日 17時47分

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国連の委員会が、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、韓国外務省は、合意には「被害者側が求めてきた取り組みのうち、核心をなす事項が最大限反映された」という考えを示しました。

女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、７日、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について「被害者の立場に立った取り組みが十分、盛り込まれていない」と指摘したうえで、実行に移す際には元慰安婦の意見を十分考慮することなどを日本政府に勧告しました。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、８日、勧告は日本政府に対するものなので公式に論評することは適切ではないとしたうえで、「わが政府は、合意に至るまで被害者や関連団体の意見を収集し、日本との協議でそうした意見が反映されるよう最善の努力をした」と述べました。
そのうえで合意について、日本政府が慰安婦問題の責任を痛感していると表明したことや、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円の資金が拠出されることなどを指摘し、「被害者側が求めてきた取り組みのうち、核心をなす事項が最大限反映されたものだといえる」と述べました。