ここまで貿易が縮んでいるのに、前年が６・９％成長で、今年も６・５％以上を目指すとしている。中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「実際にはマイナス成長と考える方が常識的ではないか」と語る。
過剰債務の問題についても不可解な点がある。楼継偉財政相は、地方政府の昨年の債務総額が１６兆元（約２８０兆円）に上るとした上で、正規の銀行融資以外の取引である「シャドーバンキング（影の銀行）」の資金が流れ込んだ「偶発的な債務」が拡大する恐れがあると述べた。
ただ、中国メディアの報道などで、１４年末の時点で広義の地方債務残高が総額で２４兆元（約４２０兆円）という数字が明らかになっており、債務の拡大が続いているとされる。全人代で発表された数字とはかけ離れているのだ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中央・地方政府などを合わせた総債務は１４年時点で対ＧＤＰ比で２８２％という試算があり、現在は３００％を超えているのではないか」とみる。
１４年の中国の名目ＧＤＰは１０兆３８００億ドル（約１１７５兆円）。単純に３倍すると３５００兆円規模というぞっとする数字だ。
「ゾンビ企業」と呼ばれる赤字の国有企業を淘汰（とうた）し、構造改革にも取り組むとも中国政府は強調している。