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　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の金融政策を話し合う理事会で、追加の金融緩和策のパッケージを決めた。政策金利を過去最低である現在の０・０５％から０％に引き下げるほか、民間銀行がＥＣＢに余った資金を預けるときに適用される金利も、現在のマイナス０・３０％からマイナス０・４０％に拡大する。いずれも１６日から。国債などを買って市場にお金を流す量的緩和策も強化する。

　原油安や新興国経済の減速を受けて、ユーロ圏では物価が下がっている。物価が持続的に下落するデフレを防ぐねらいがある。

　政策金利を引き下げるのは２０１４年９月に０・１５％から０・０５％に引き下げて以来。

　マイナス金利の幅の拡大は昨年１２月以来。マイナス金利の幅が広がると、民間銀行にとってはＥＣＢにお金を預けるほど手数料がかかってしまう。このため、企業などへの融資に回す効果があるとされる。

　また、昨年３月から始めている量的緩和策では、国債などの買い入れ額を現在の月６００億ユーロ（約７兆５千億円）から２００億ユーロ増やす。４月から実施する。市場に流すお金の量をさらに増やすことで、企業や消費者がお金を借りやすい環境をつくるねらいだ。

　ユーロ圏の２月の消費者物価上昇率（速報値）は、前年２月に比べてマイナス０・２％。昨年９月以来、５カ月ぶりにマイナスに転落し、物価が下がっている状態だ。エネルギー価格の下落などが響いたためで、ＥＣＢがめやすとする２％弱の物価上昇を大きく下回っている。（ロンドン＝寺西和男）

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