IoTの新たなビジネスモデルをどのように作るのか--ベンダー座談会(4)

山田竜司 (編集部) 吉澤亨史 怒賀新也 (編集部) 2016年03月10日 07時00分

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 IoTに取り組もうとする企業が増えている。その取り組みは、従来の事業にIoTの要素を加えたものから、まったく新しい事業を生み出そうというものまでさまざまだ。いずれにしても、IoTを事業に生かすためには技術的、組織的、経営的な課題が多くあるのが現状だ。IoTに関わるベンダー6社が集まり、座談会を開催した。今回は4回目。(第1回第2回第3回

 参加したのは、以下の6人。

  • 日本IBM IoT事業統括兼グローバル・ビジネス・サービス事業本部 IoTサービス事業部長 村澤賢一氏
  • NTTデータ 第一公共事業本部 e-コミュニティ事業部 企画統括部長 古田正雄氏
  • 富士通 ネットワークサービス事業本部 IoTビジネス推進室 シニアディレクター 大澤達蔵氏
  • MathWorks インダストリーマーケティング部 マネージャー 阿部悟氏
  • シスコシステムズ IoEイノベーションセンター シニアマネージャー 今井俊宏氏
  • 日立製作所 スマートビジネス本部 O&Mクラウドサービス事業推進センタ長 藤城孝宏氏

IoTの活用による新たなビジネスモデル

――先日、プリンタメーカーの取材で、海外展開をしたいけど新たな拠点を作るような資産が(プリンタメーカーに)ないため、プリンタの横にモニターをつけ、壊れたらそのモニターから国内のコールセンターを呼び出し、顧客自身が修理するいわば、“DIY”のチャレンジのスキームにチャレンジしたと聞きました。IoTの領域ではビジネスモデル次第で、小さな会社でも世界を相手に戦える可能性があるのでは。

古田氏 DIYで修理を依頼してしまうという手法は興味深いですね。IoTにより、保守やアフターサービスのビジネスの敷居は下がっていると思います。保守やアフターサービスのシステムは、顧客が止めたいときにいつでも止められる契約で、安い価格でわれわれが用意するものを使っていただく選択肢もあります。特に保守要員が行けない僻地や海外で広がっていくという期待があります。


NTTデータ 第一公共事業本部e-コミュニティ事業部企画統括部 企画統括部長 古田正雄氏
事業部の新規ビジネス分野を統括し、事業部で保持しているセンサー・M2Mのノウハウを活かし、公共および民間分野のIoTビジネス拡大に注力

藤城氏 ちょっと違う切り口でお話します。先日顧客先で、ある機械のネット診断サービスの再、このデータとこのデータを見ていけば(故障の)予兆がわかりますと説明したときのことです。その機械の保守要員の人は「(その習性は)当然、知っている」とおっしゃるのです。

 それではわれわれは何をやっていたんだと考えましたが、その人は超ベテランで、その機械のことは何でも分かっている。ただ、他の従業員はそこまで分かっていません。まして海外では人の入れ替わりが早く、到底分かりません。それならば、ベテランのナレッジや知恵を伝承するという意味で、IoTを使う、システム化するというのは価値があると思いました。

 昔は日本でもできていた伝承が、さまざまな現場でどんどん失われており、壊れつつある時に、そこをITでサポートできるのと思ったわけです。確かに予兆診断のモデルを作ればその機能が備わるのは当たり前です。でも、その当たり前のことをきっちり機械に覚えさせることで、サービスのレベルを均質化させ、トータルのレベルアップが図れるのではないでしょうか。

 ベテランがいなくなるという理由もあるでしょうし、グローバルに展開したときに人材を用意できなくなるという理由もあるでしょう。そういうところに、日本的なきめ細かなサポートを(サービスとして)輸出する。海外に持っていくためには、こういったIoTの仕掛けはとても有効ではないかと考えたのです。

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