運用資産が100兆円を超える世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が昨年10～12月に多額の日本国債を売っていたことがわかった。報告書によると売却額は4300億円程度。昨年９月まで日本国債を買い増してきたが一転、残高を落とした。
マイナス金利導入でも短期の値上がりを狙う外国投資家による日本国債の購入は増えているが、長期の運用成績を重視する年金基金としては多額の日本国債を長く持てなくなったようだ。
ファンドを管理するノルウェー銀行によると昨年末の日本国債の保有残高は２兆7600億円と９月末と比べ13％減った。保有債券全体（約36兆円）に占める日本の債券の割合も7.5％から6.5％へと低下。日本国債を売却した資金は欧州や新興国の債券に向かった。
背景にあるのは日本国債の金利低下だ。日銀の金融緩和の影響で10年物国債の利回りはこの間に0.35％から0.27％へと下がった。市場では「投資妙味が下がったことで、資金の一部をほかの国の債券に入れ替えたとみられる」（証券会社）との声が出ている。
ノルウェー年金をはじめとする政府系ファンドは国民の資産を預かっているため長期的な視点で投資することが多い。昨年９月までは国際分散投資の観点から日本国債の積み増しを続けていたが一巡した可能性もある。
日銀が２月にマイナス金利政策を導入したことで長期金利はさらに低下している。海外投資家で日本国債を買っているのは投機筋など短期的な値上がりを狙った投資家が多い。銀行や年金など国内の投資家も日本国債の保有を減らしており、投機筋の売買で金利が振れやすくなっている。
