政府 福島でモデル地区選び森林の除染地域拡大

3月9日 20時07分

政府は、原発事故で被害を受けた福島県などから、森林の除染地域を拡大するよう求める声が相次いでいることを受けて、新たに避難指示区域とその周辺で１０か所程度のモデル地区を選んで、除染を行うことなどを盛り込んだ新たな方針を決めました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う森林の除染について、政府は、原則として、住民の生活圏から２０メートルの範囲と、キャンプ場など日常的に人が立ち入る場所に限って行う方針を示していました。
これに対して、福島県など地元自治体から、除染地域を拡大するよう求める声が相次いだことを受けて、政府は９日、復興庁で高木復興大臣と森山農林水産大臣、それに丸川環境大臣が出席して会議を開き、除染地域を一部拡大することを盛り込んだ新たな方針を決定しました。
それによりますと、新たに、避難指示区域とその周辺の里山のある集落１０か所程度をモデル地区に選んで、広場や遊歩道など日常的に人が立ち入る場所の除染を行い、放射線量マップを作成するとしています。
会議で高木大臣は「福島の森林・林業の再生のためには、さまざまな取り組みを総合的かつ中長期的に実施していく必要がある。福島県をはじめ地元の意見をよく聞きながら事業を実施していきたい」と述べました。
政府は、今後、関係府省庁と福島県による連絡会議を設けて、新たに除染を行う地区を選び、３年間程度、除染を行うことにしています。