ＧＤＰ６００兆円達成へ 子育て支援の抜本的強化を

3月10日 4時12分

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政府の経済財政諮問会議の民間議員は、安倍総理大臣が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向け、子育て支援を抜本的に強化する必要があるとして、給食費や子どもの医療費の無料化を実現するよう求める提言案をまとめました。

提言案は、安倍総理大臣が掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて少子高齢化など構造的な課題を克服するため、希望に応じた、就労や結婚・出産・子育てが可能となる環境整備を進める必要があるとしています。
そして、具体策として、家計の可処分所得の拡大に向け、ことしの春闘での去年を上回る賃上げや、最低賃金の時給１０００円を目指した引き上げの実現を求めています。
また、多様な働き方ができるよう、長時間労働の抑制や有給休暇の取得促進のための法制度の改革、兼業や副業がしやすくなる環境整備の促進を求めています。
さらに、子育て支援の抜本的な強化策として、給食費の無料化に加え、地域によってバラツキのある子どもの医療費の無料化を全国規模で実施すべきだとしています。
政府は、１１日の経済財政諮問会議で、この提言を踏まえて議論を行い、ことし６月に取りまとめる予定の、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させることにしています。