菅義偉官房長官は８日、「日本政府の説明を十分踏まえておらず、遺憾だ。受け入れることができない」と反論した。韓国外務省報道官も同日、日韓合意について「被害者と支援団体の要求を最大限反映させた」と語った。
日本政府内では「委員会のメンバーは元慰安婦を支援する（反日・左派）団体の主張をうのみにしている」（外務省筋）との観測が出ている。官邸筋は「メンバーには中国出身者もいる。見解からは、この問題で日本を攻撃・けん制したい中国の思惑が感じられる」と分析した。
有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、同委員会の最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出し、記者会見を開いた。
要望書では、政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。
記者会見で、同会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道具にしかならない国際機関に日本が大金を出すのは不条理だ」と訴えた。