不二越が賠償責任を否定　元挺身隊らの損賠訴訟＝韓国

【ソウル聯合ニュース】第２次世界大戦中に労働を強いられたとして、元女子勤労挺身隊員の韓国人女性５人が日本の機械メーカー・不二越（富山市）を相手取り計５億ウォン（約４６３０万円）の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、ソウル中央地裁で開かれた。不二越側は訴訟の証拠や争点が日本と密接な関連があるため裁判管轄は日本にあるとした上で、韓国の法廷で審理が進行されるのは不当だと主張した。

不二越に賠償を求める会見する元女子勤労挺身隊員の韓国人女性（資料写真）＝（聯合ニュース）

　また、５人が主張する損害賠償請求権は１９６５年の韓日請求権協定で消滅しているとしたほか、請求権協定にかかわらず消滅時効が過ぎていると指摘した。

　次回の口頭弁論は５月１１日。原告の被害の立証方法などを扱うことを決めた。

　不二越は戦時中、約１０００人の朝鮮人少女を自社の軍需工場で働かせたとされる。少女の多くは１３〜１５歳で、中には１０歳の少女もいた。

　ソウル中央地裁は２０１４年１０月、別の元挺身隊員１３人と遺族らが不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟で１人当たり８０００万〜１億ウォンの賠償を命じる判決を出した。

　強制動員の被害者らによる訴訟は現在全国で１０件以上行われている。勝訴判決もいくつか出ているものの、日本企業が実際に賠償した例はない。判決が確定しても日本で執行判決を受けなければならず、実際に賠償にこぎつけるのはきわめて難しいとされる。

sjp@yna.co.kr