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      つくばで自主避難者向け相談会

      東京電力・福島第一原子力発電所の事故で避難指示区域の外から茨城県内に自主的に避難している人たちの相談会が、つくば市で開かれ、福島県の担当者が今後の住宅支援策などについて説明しました。

      相談会は、福島県の避難指示区域の外から茨城県内に自主避難している人たちが福島県の職員を招いて開き、つくば市や土浦市などで避難生活を送っている8人が参加しました。
      はじめに福島県の担当者が今後の住宅支援策について説明し、自主避難している人への住宅の無償提供は来年3月で打ち切られ、その後、賃貸住宅に入居する場合は所得制限を設けたうえで一定の補助金を出すことなどを説明しました。
      このあと、質疑が行われ、避難している人たちからは「民間のアパートに住んでいるが来年3月以降も住み続けることはできるのか」とか、「国家公務員宿舎を提供されている場合は退去しなければならないのか」といった質問が出されました。
      これに対し、担当者は「アパートは個人契約に切り替えて住み続けられる可能性があるが、国家公務員宿舎については法律上、住み続けることは難しいと思う」などと答えていました。
      相談会に参加した、福島県いわき市からつくば市に避難している40代の女性は「自主避難者に対しての支援が少なく、経済的な負担が大きいので、支援の輪を広げてほしい」と話していました。

      03月09日 17時20分