東芝は９日、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却について、キヤノンに独占交渉権を付与することを決めたと発表した。売却額は非公表だが7000億円規模とみられる。富士フイルムホールディングスと争ったが、金額面や売却後の事業体制、独占禁止法の審査が容易な点などが決め手になったようだ。条件の詳細を今後詰め、18日までに最終合意を目指す。医療機器メーカーのＭ＆Ａ（合併・買収）としては国内最大級となる。
東芝は多額の売却益を計上でき、経営再建が一歩前進する。キヤノンが買収する東芝メディカルは2015年３月期の連結売上高が4056億円。キヤノンは東芝メディカルが強みとするコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）に事業領域を広げ、医療分野を一気に拡大。事務機やカメラに次ぐ柱に育てる。
東芝メディカルを巡っては、東芝が会計不祥事をきっかけにしたリストラの一環で昨年12月に売却方針を公表。２度の入札手続きを経て、キヤノンや富士フイルムホールディングスが売却額7000億円規模を提示するなど争奪戦が激化していた。
