被災３県の医療機関の特例措置 半年延長へ

3月9日 14時04分

中医協＝中央社会保険医療協議会は、東日本大震災の被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県の医療機関を支援するため、看護師の人数が不十分でも診療報酬を減額しないなどとする特例措置を、ことし９月末まで半年間、延長することを決めました。

医療機関に支払われる診療報酬は、通常、認められた人数を超えて入院患者を受け入れたり、看護師の人数が不十分だったりした場合減額されますが、東日本大震災の被災地の医療機関を対象に、減額しない特例措置がとられています。また、震災で建物が被害を受けた医療機関を対象に、仮設の建物でも保険診療を行うことができるなどの特例措置もとられています。
こうした特例措置の期限は今月末となっており、厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会は９日総会を開き、対応を協議しました。その結果、岩手・宮城・福島の３県では、看護師の確保が難しく人手不足が続いているほか、一部では新しい病院の再建に着手しているものの完成までに時間がかかるなどとして、特例措置をことし９月末まで半年間、延長することを決めました。