首相 消費税率引き上げ 専門的分析踏まえ政治判断

3月9日 12時29分

安倍総理大臣は参議院本会議で、消費税率の引き上げについて、リーマンショックのような重大な事態が起きない限りは、予定どおり１０％に引き上げるとしたうえで、世界経済の大幅な収縮が起きているかどうかは、専門的な分析も踏まえ政治判断する考えを示しました。

このなかで、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものであり、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策であり、現時点で新たな経済対策や補正予算の編成は考えていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかは、専門的見地から行われる分析も踏まえ、その時の政治判断において決められる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について問われたのに対し、「全く考えていない」と述べました。