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皇室典範見直し求める記述 国連委案に抗議し削除3月9日 12時10分
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菅官房長官は午前の記者会見で、女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が取りまとめた最終見解案に、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述があったことから、日本政府側から強く抗議し、最終的に削除されたことを明らかにしました。
このなかで、菅官房長官は女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が7日公表した最終見解に関連し、「先週末の時点で示された最終見解の案には、皇室典範への言及が含まれていた」と述べ、皇位の継承を男系男子に限定した皇室典範が、女性差別に当たるなどとして見直しを求める記述があったことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は、「日本政府代表部から委員会側に対し、皇室典範に関する記述を削除するよう強く要請し、発出された最終見解からは、皇室典範への言及が落ちたというのが事実関係だ」と述べました。
そして菅官房長官は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。わが国の皇位継承の在り方は、女子差別撤廃条約でいう差別を目的としていないのは明らかであり、委員会側がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と述べました。
そして菅官房長官は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている。わが国の皇位継承の在り方は、女子差別撤廃条約でいう差別を目的としていないのは明らかであり、委員会側がわが国の皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と述べました。