麻生大臣「重大事態はその時の政治判断」

3月4日 14時23分

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、「重大な事態」が発生しない限り予定どおり実施するとしたうえで、安倍総理大臣が「重大な事態」として例示した「世界経済の大幅な収縮」などが、どのような経済状況を指すのかは、その時の政治判断で決めることになるという認識を示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「リーマンショックや大震災のような『重大な事態』が発生しない限り確実に実施する」と述べました。そのうえで麻生副総理は今月１日の衆議院財務金融委員会で、安倍総理大臣が『重大な事態』としてこれまでのリーマンショックや大震災に加えて「世界経済の大幅な収縮」を例示したことについて、「安倍総理は『重大な事態』とはどういうものかと説明されるなかで世界経済の大幅収縮などに言及されたと思っている。総理自身も従来の立場をなんら変更するものではないと発言している」と述べました。
これに関して記者団から「世界経済の大幅な収縮とはどのようなものか」と問われたのに対し、麻生副総理は「『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」と述べました。