電力小売り自由化でインサイダー規制導入へ

3月4日 14時35分

来月から始まる電力小売りの自由化に向けて経済産業省は、大手電力会社や新電力が電気を売買する「卸電力市場」などで、公表されていない情報を基に不当な利益を得た場合に業務改善命令などを出すインサイダー規制を導入することになりました。

家庭向けの電力小売りの自由化では、大手電力会社が余った電気を売ったり自前の発電所を持たない新電力が必要な電気を買ったりする「卸電力市場」の利用の拡大が見込まれています。その一方で、例えば、ある電力会社の発電所が停止するといったインサイダー情報をつかみ、これが発表されて値上がりする前に電気を調達するなどして不当に利益を得るおそれが指摘されています。
このため経済産業省は、こうした取り引きをインサイダー取引として規制する方針で、４日開かれた有識者でつくる電力取引監視等委員会の会合で規制の指針案をまとめました。指針案では、インサイダー取引と認定した場合は事業者に対し業務改善命令などの処分を行い、従わない場合は罰金を科すとしています。
また、これに合わせて電気事業者に対して、情報管理の体制を整えることやインサイダー取引に対する従業員の教育を徹底することを求めるとしています。
経済産業省はこの指針案を近く、正式に決めることにしていて、来月から規制を導入することにしています。