日本 テロ対策で国連機関に約１８億円拠出

3月5日 5時35分

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世界各地でテロ事件が相次ぐなか、日本政府は、国際的な組織犯罪について調査や分析を行っている国連機関に対して、過去最高のおよそ１８億円を拠出することを決め、中東やアフリカでテロリストの捜査の研修や国境管理の能力向上など、テロ対策に役立てられることになります。

世界各地でテロ事件が相次ぎ、日本人の犠牲者も出るなかで、日本政府は、国際的な組織犯罪について調査や分析を行っているＵＮＯＤＣ＝国連薬物犯罪事務所に対し、補正予算から過去最高の１６００万ドル（日本円でおよそ１８億円）を拠出することを決めました。
これを受けて、日本のウィーン国際機関代表部の北野充大使は、４日、オーストリアのウィーンにあるＵＮＯＤＣの本部で、フェドートフ事務局長とともに署名式に臨みました。
日本の拠出金は、中東やアフリカで、テロリストの捜査や事件現場の鑑識の研修のほか、ＩＴ機器の整備を通じた国境管理の能力向上や、関係国が情報を共有する体制の強化など、テロ対策に役立てられることになります。
署名式のあと、北野大使はＮＨＫの取材に対し、「各国で国境管理などの能力を強化することがテロ対策につながる。Ｇ７＝主要７か国の議長国としても、リーダーシップを取っていきたい」と話していました。