国連 北朝鮮の人権状況の改善要求相次ぐ

3月3日 6時37分

スイスで開かれている国連の人権理事会で、日本は、北朝鮮に対し拉致被害者の早期帰国などを求める決議案を９年連続で提出する方針を示すなど、各国から北朝鮮の人権状況の改善を求める意見が相次ぎました。

スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会では２日、各国の代表が人権状況について意見を表明しました。
このうち、日本の濱地外務政務官は、北朝鮮の人権状況について、「国際社会は深刻な懸念を表明し続けてきた」と指摘したうえで、「北朝鮮が拉致問題の早期解決を含む人権状況の改善に向けて、具体的な行動を取ることを強く求める」と訴えました。さらに、日本が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とともに北朝鮮に対し拉致被害者の早期帰国や、政治犯の収容所の廃止などを行うよう求める決議案を人権理事会に提出する方針を示しました。日本が同様の決議案を国連の人権理事会に提出するのは９年連続です。
また、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、「北朝鮮の人権状況を改善するため、法律を制定する」と述べるなど各国から北朝鮮に対して人権状況の改善を求める意見が相次ぎました。
これに対して北朝鮮は、日本などの指摘は「挑発的だ」と反発し、深刻な人権侵害があるという批判は受け入れられないとする、これまでの主張を繰り返しました。