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米が独自制裁 キム第1書記側近らの資産凍結など3月3日 6時29分
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アメリカ政府は、国連安全保障理事会で採択されたこれまでで最も厳しい北朝鮮への制裁決議の履行を各国に促すためだとして、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記の側近らに対し、アメリカ国内の資産を凍結するなど、独自の制裁を科すと発表しました。
アメリカ財務省と国務省は2日、国連安保理で、北朝鮮に対するこれまでで最も厳しい制裁決議が採択されたことを受けて、各国に決議の履行を促すためだとして、アメリカ独自の追加の制裁を発表しました。
具体的には、朝鮮労働党中央軍事委員会と、国防委員会、それに、事実上の長距離弾道ミサイルの開発を主導する国家宇宙開発局など5つの組織を制裁対象に指定しました。また、キム・ジョンウン第1書記の側近の、ファン・ビョンソ軍総政治局長ら軍高官など12人に対し、アメリカ国内の資産を凍結し、金融取引を禁止する制裁を科すとしています。
アメリカ政府は、北朝鮮がことし1月、核実験を強行したことを受けて、安保理の制裁決議の採択を急ぐよう各国に働きかけるとともに、新たな制裁のための国内法を制定するなど、北朝鮮への圧力を強めてきました。
今回の独自制裁の発動について、アメリカのルー財務長官は、「北朝鮮の核やミサイル開発は、深刻な代償を伴うことをはっきりと示している」とコメントしています。
具体的には、朝鮮労働党中央軍事委員会と、国防委員会、それに、事実上の長距離弾道ミサイルの開発を主導する国家宇宙開発局など5つの組織を制裁対象に指定しました。また、キム・ジョンウン第1書記の側近の、ファン・ビョンソ軍総政治局長ら軍高官など12人に対し、アメリカ国内の資産を凍結し、金融取引を禁止する制裁を科すとしています。
アメリカ政府は、北朝鮮がことし1月、核実験を強行したことを受けて、安保理の制裁決議の採択を急ぐよう各国に働きかけるとともに、新たな制裁のための国内法を制定するなど、北朝鮮への圧力を強めてきました。
今回の独自制裁の発動について、アメリカのルー財務長官は、「北朝鮮の核やミサイル開発は、深刻な代償を伴うことをはっきりと示している」とコメントしています。
EUも独自制裁検討
国連安保理で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて、EU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は2日、声明を発表し、「全会一致の採択は北朝鮮による国際法違反の核開発やミサイル計画を断じて許さない姿勢を明確に示すものだ」と支持しました。そのうえで、この決議に加えて、EUとしても独自に新たな追加制裁を科すべきか検討する考えを示しました。
EUは、3年前、安保理が北朝鮮に対する制裁決議を採択した後に、EUの加盟28か国が北朝鮮に武器を輸出することや北朝鮮の金融機関がEU域内で支店をもつことを禁じるなど、独自に制裁を強化しました。
EUは、3年前、安保理が北朝鮮に対する制裁決議を採択した後に、EUの加盟28か国が北朝鮮に武器を輸出することや北朝鮮の金融機関がEU域内で支店をもつことを禁じるなど、独自に制裁を強化しました。