パキスタン過激派対策で日本が避難住民支援

3月3日 6時00分

パキスタンで過激派対策として進められている軍事作戦で、自宅から避難を余儀なくされた住民などを支援するため、日本政府が１８億円余りを拠出することになりました。

パキスタン政府は、多くの過激派が拠点を置く北西部で軍事作戦を続けていて、過激派に打撃を与える一方、推計で１６０万人余りの住民が自宅から避難を余儀なくされています。軍事作戦が終わった地域の住民は地元に帰るよう求められていますが戦闘で被害を受けた家や畑も多く、過激派が、地元に戻った住民たちに金や食料を提供して住民を取り込む懸念も出ています。
このため日本政府は、地元に戻った住民への食料支援や住宅復旧の費用などとして総額１６００万ドル（日本円で１８億円余り）を拠出することを決め、２日、首都イスラマバードで記者会見を開いて発表しました。
会見で、現地に駐在する松浦純也臨時代理大使は「北西部の安定はパキスタン全体の安定にとって極めて重要だ」と述べ、支援の意義を強調しました。
パキスタン北西部では、軍事作戦への報復とみられるテロや襲撃が相次ぎ市民の不安が高まっていて、過激派を封じ込め生活を安定させることが課題になっています。