政府 除染対象地域外もモデル地区選び除染へ

3月9日 4時16分

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政府は原発事故で被害を受けた福島県などから除染地域の拡大を求める声が相次いだことから、これまで除染地域の対象ではなかった避難指示区域とその周辺で、モデル地区を選んで除染を行うことなどを盛り込んだ森林と林業の再生に向けた新たな方針案を取りまとめました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う森林の除染について、政府は原則として、住民の生活圏から２０メートルの範囲とキャンプ場など日常的に人が立ち入る場所に限って行う方針を示していました。こうしたなか、政府は福島県など地元自治体から除染地域の拡大するよう求める声が相次いだことから、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」の新たな方針案を取りまとめました。
それによりますと、これまで除染地域の対象ではなかった避難指示区域と、その周辺でモデル地区を選んで除染を行うなど、里山を再生するための取り組みを行うほか、避難指示が出ている区域も含めて林業の再生を進めるため、作業者向けに放射線からの安全確保に向けたガイドブックを作成するとしています。
政府は、こうした案を基に、９日の復興庁の会合で、福島の森林と林業の再生に向けた新たな方針を決定することにしています。