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慰安婦問題 日韓合意への指摘は「受け入れられない」3月8日 11時50分
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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、国連の委員会が慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に対し、「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、国際社会の受け止めともかけ離れており、極めて遺憾で受け入れられないという考えを示しました。
女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、慰安婦問題を巡る去年12月の日韓両政府の合意について、「被害者の立場にたった取り組みが十分に盛り込まれていない」などと指摘する勧告を行いました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日本政府から事実関係や政府の取り組みを説明し、『性奴隷』という表現ではなく『慰安婦』の用語に統一をされた」と述べました。一方で、菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日本政府から事実関係や政府の取り組みを説明し、『性奴隷』という表現ではなく『慰安婦』の用語に統一をされた」と述べました。一方で、菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。
岸田外相も反論
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「日本政府の説明を十分踏まえておらず、遺憾だ。日韓両政府の合意は、両国の首脳が確認したもので、国連のパン・ギムン事務総長をはじめアメリカやイギリスなど多くの国も歓迎している。勧告の内容はこうした国際社会の受け止めからもかけ離れており、批判は当たらない」と反論しました。