介護要する高齢者の増え方 被災地は全国平均の１４倍

3月9日 5時32分

東日本大震災の被災地で、厚生労働省の研究班が高齢者を対象に去年までの４年間追跡調査を行ったところ、介護が必要な人の増え方が全国平均の１４倍に上っていたことが分かりました。専門家は「生活環境の変化が影響しているとみられ継続的な支援が必要だ」と話しています。

厚生労働省の研究班は宮城県内の仮設住宅などで暮らす６５歳以上の高齢者およそ２０００人を対象に、去年までの４年間の生活状況などについて追跡調査を行いました。それによりますと、介護が必要な人の割合は震災直後には全体の６．３％でしたが、４年後の去年３月の時点では１６．２％とおよそ１０ポイント増加していました。この間、全国の平均では０．７ポイント増加していて、被災地では介護が必要な人の割合の増え方が全国平均の１４倍に上っていたことになります。
高齢者の生活状況を詳しく調べると、１日に歩く時間が３０分未満の人や、ストレスを強く感じている人はそうでない人に比べて介護が必要になる割合が２倍以上高くなっていたということです。
調査を行った厚生労働省の研究班の代表で東北大学大学院の辻一郎教授は「生活環境の変化が介護の状態に影響しているとみられる。仮設住宅から復興住宅などに移り再び環境が変わる人も多く継続的な支援が必要だ」と話しています。