韓国 北朝鮮への独自の追加制裁措置を発表

3月8日 20時26分

北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、韓国政府は、北朝鮮に寄港した第三国の船舶の入港を禁止するなどとした独自の追加制裁措置を発表しました。

北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射に対し、国連の安全保障理事会は今月、これまでで最も厳しい制裁決議を採択したほか、日本やアメリカなど各国がそれぞれ独自の制裁措置をとっています。
韓国政府も南北で共同運営するケソン（開城）工業団地の操業を中断しましたが、さらに圧力を強めるためだとして、８日、独自の追加制裁を発表しました。具体的には、北朝鮮籍の船舶だけでなく、北朝鮮に寄港した第三国の船舶についても韓国に入港することを禁止するとしています。この制裁は、日本政府も独自制裁の一つとして実施しており、韓国政府は「両国が同時に実施することで、第三国の船舶が北への寄港を避けるようになり、北は物資の輸送が相当難しくなる」として、効果を強調しました。
また、ミサイル開発に関与している朝鮮労働党の幹部など個人４０人と、武器取引に関わる貿易会社など３０の団体について、韓国との金融取引を禁止し、韓国国内にある資産を凍結するとしています。このほか、中国や東南アジアなどにある北朝鮮のレストランは、北朝鮮の外貨稼ぎの一つだとして、利用しないよう国民に呼びかけました。
韓国政府は「北が変化せざるをえない状況をつくるため、今後も国際社会と協力し北を圧迫する努力を続ける」としています。