被災地で工場新設する企業への補助金 ３年延長へ

3月9日 4時16分

東日本大震災からの復興を後押しするため、被災地で工場を新設する企業などに交付される国の補助金について、用地のかさ上げに時間がかかっていることなどから受け取りの辞退が相次ぎ、国は補助金の事業期間を３年間延長することを決めました。

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は、東日本大震災の被災地で工場の新設や増設をする企業などに対して、その費用の一部を補助するものです。
所管する経済産業省によりますと、これまでに青森、岩手、宮城、福島、茨城の５つの県の合わせて５１２の企業などが採択され、１９９７億円余りが交付される予定でしたが、ことし１月末の時点で、交付が決まったのは３３％、１６９の企業などで合わせて７８８億円にとどまっています。このほか、１４４は補助金の受け取りを辞退したほか、１９９は態度を示していないということです。
ＮＨＫが企業や自治体に取材したところ、補助金の交付が進まない理由として用地のかさ上げ工事に時間がかかり、土地を確保できないことや、建築資材の価格高騰などで事業費が膨らんだこと、さらには雇用を確保する見通しが立たないことなどが挙げられています。
経済産業省は復興事業に時間がかかっていることが交付が進まない要因の１つだとして、今年度で終了予定だった補助金の事業期間を来年度から３年間延長することを決めました。経済産業省は「引き続き、地元産業の振興や雇用の創出に補助金を活かしてほしい」と話しています。