ソウル行政裁判所行政6部（キム。ジョンスク裁判長）は7日、気象庁職員Kさんが「気象庁長官が下した懲戒処分（けん責）を取り消してほしい」として起こした訴訟で、「処分を取り消すように」と命じる判決を下した。Kさんは2012年から14年にかけ、平昌冬季五輪会場の詳しい気象情報を提供するための観測センサーを設置する事業を担当していた。この事業の実務担当者は12年1月、関連業者に入札の提案をした際、センサーの風速の測定範囲を標準規格（風速0－70メートル）に満たない範囲（0－60メートル）で公示した。
契約を締結した業者は、1台当たり600万ウォン（約57万円）相当のセンサー10台を設置した。このセンサーの風速の測定範囲の上限は55メートルで、韓国気象産業振興院の鑑定も経ていなかったにもかかわらず、実務者が任意で鑑定を免除した。このような問題点が表面化したのを受け、気象庁は先月初め、「K氏が部下の職員に対する指導・監督を十分に行わなかった結果だ」として、けん責の処分を下した。行政裁は判決理由について「問題のセンサーは平昌五輪の運営に支障をきたすほどのものではないため、気象庁の懲戒処分は不当だ」と述べた。