地球温暖化対策強化へ 法改正案を閣議決定

3月8日 14時12分

地球温暖化対策を強化するため、政府は８日、家庭での省エネやＬＥＤ照明への買い替えを促したり、隣接する自治体が連携して温暖化対策を行ったりすることなどを定めた法律の改正案を閣議決定しました。

地球温暖化対策を巡って政府は、２０３０年までに、２０１３年に比べて温室効果ガスの排出を２６％削減する目標を国連に提出しています。
この目標の達成に向けて政府は温暖化対策を強化するため、８日、「地球温暖化対策推進法」の改正案を閣議決定しました。
改正案では、特に２０３０年におよそ４０％の削減を目指している家庭や会社などの分野について、抜本的な対策の強化が必要だとしています。
具体的には、ＬＥＤ照明や省エネ家電への買い替えを呼びかけるほか、会社や個人が自動車を共同で使う「カーシェアリング」を拡大させるなどとしています。
また、これまで個別に行われていた県や市町村などの温暖化対策を効率的に行うため、公共交通機関の利用や街づくりなどで隣接する複数の自治体が連携して対策を行うことができるとした規定も新たに盛り込みました。
丸川環境大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「このまま手をこまねいていると私たちの生活を地球温暖化が脅かすことになるという危機感を、国民の皆さんと共有することが重要だ。さまざまな取り組みを展開して、ライフスタイルや社会構造の変革につなげていきたい」と述べました。