「福島新エネ社会構想」 官民合同の会議 設置へ

3月8日 12時32分

政府は、東日本大震災からの復興の一環として、福島県で水素や風力発電など新しいエネルギーの活用を促進する構想を進めるため、官民合同による会議を今月中に作ることになりました。

政府は８日、総理大臣官邸で再生可能エネルギーの普及促進に向けて関係閣僚による会議を開き、東日本大震災からの復興の一環として「福島新エネ社会構想」を進めるため、官民合同の会議を今月中に新たに作ることを決めました。
構想では、福島県に燃料電池車や発電に使う水素エネルギーの生産拠点を作り、東京オリンピック・パラリンピックの会場などで活用することや、風力発電の普及に向けて送電線の整備を進めるとしています。
さらに、ＩＴ技術を活用して節電などにつなげる地域を作る「スマートコミュニティー」の取り組みを後押しするとしています。
官民の合同会議は、経済産業省などの官庁や地元の自治体、それに電力会社などの企業が参加し、ことし夏までに具体的な計画をまとめることにしています。
林経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「再生可能エネルギーの導入拡大、再生可能エネルギーで作る水素などを通じた福島復興への貢献に向けて、早速構想の具体化に着手したい」と述べました。