ＴＰＰ 国会承認求める議案と関連法案 閣議決定

3月8日 10時16分

政府は８日の閣議で、日本が輸入する農林水産品などの９５％の関税を撤廃することなどを明記したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を決定しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本やアメリカなど参加１２か国は先月、協定文書に署名し、協定の発効に向けて国内手続きを進めることになっています。
ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品など９３２１品目のうち、９５％に当たる８８６２品目で関税を撤廃することなどが明記されていて、政府は８日の閣議で、協定の国会承認を求める議案と、関連する１１本の法律の改正事項を１本の法案に取りまとめた関連法案を決定しました。
このうち関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が赤字経営になった場合に、赤字額を国と農家で作る積立金を使って補填（ほてん）する制度を法制化し、補填割合も引き上げる内容などが盛り込まれています。
また、音楽や書籍などの著作権の保護期間を著作者の死後５０年から７０年に延長することや、営利目的で著作権を侵害した場合には作者などの告訴がなくても起訴できる非親告罪の対象にすることなどが明記されています。
政府は議案と関連法案を今の国会に提出し、速やかな承認と成立を目指すことにしています。