ニュース詳細
児童相談所 中核市と東京２３区にも 設置支援へ3月8日 5時44分
児童虐待が増え続ける中、厚生労働省は、全国の都道府県と政令指定都市に設置されている児童相談所について、中核市と東京２３区にも原則設置できるよう、支援を行う方針を固めました。
全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数は増え続け、昨年度は８万８０００件余りと、これまでで最も多くなりました。
虐待の相談や子どもの保護にあたる児童相談所は、法律で全国の都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられ、人口２０万人以上の中核市についても設置ができるとされています。しかし、４５ある中核市のうち児童相談所を設置しているのは神奈川県横須賀市と金沢市だけで、急増する虐待に対応が追いついていないと指摘されています。
このため厚生労働省は、中核市と東京２３区のそれぞれの区について、平成３４年をめどに、原則児童相談所が設置できるよう、専門職の育成など必要な支援を行う方針を固めました。厚生労働省は近く、こうした方針について専門家の委員会に示したうえで、今の通常国会に児童福祉法の改正案を提出することにしています。
虐待の相談や子どもの保護にあたる児童相談所は、法律で全国の都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられ、人口２０万人以上の中核市についても設置ができるとされています。しかし、４５ある中核市のうち児童相談所を設置しているのは神奈川県横須賀市と金沢市だけで、急増する虐待に対応が追いついていないと指摘されています。
このため厚生労働省は、中核市と東京２３区のそれぞれの区について、平成３４年をめどに、原則児童相談所が設置できるよう、専門職の育成など必要な支援を行う方針を固めました。厚生労働省は近く、こうした方針について専門家の委員会に示したうえで、今の通常国会に児童福祉法の改正案を提出することにしています。
「対応に追いつかない」職員のジレンマ
児童虐待が増え続ける中、各地の児童相談所は職員の数が限られるなか、ぎりぎりの状態で対応にあたっています。
神奈川県の児童相談所は、今年度の相談件数がこれまでに８００件近くに上り、すでに前年度を上回っているということです。虐待の相談に対応する職員は１０人ほどで、職員１人当たりが担当するケースは７０件から１００件に上ります。去年７月からは、２４時間虐待の相談を受け付ける全国共通の電話番号「１８９」の運用が始まったこともあり、寄せられる相談が増えましたが、緊急性が低いと思われるケースは後回しにせざるをえないといいます。
神奈川県中央児童相談所野坂正径子ども支援課長は「１人の児童福祉司が、全部のケースをもれなく支援することに限界がある。相談の内容によっては後回しになって対応が追いついておらず、職員はジレンマを抱えている」と話していました。
神奈川県の児童相談所は、今年度の相談件数がこれまでに８００件近くに上り、すでに前年度を上回っているということです。虐待の相談に対応する職員は１０人ほどで、職員１人当たりが担当するケースは７０件から１００件に上ります。去年７月からは、２４時間虐待の相談を受け付ける全国共通の電話番号「１８９」の運用が始まったこともあり、寄せられる相談が増えましたが、緊急性が低いと思われるケースは後回しにせざるをえないといいます。
神奈川県中央児童相談所野坂正径子ども支援課長は「１人の児童福祉司が、全部のケースをもれなく支援することに限界がある。相談の内容によっては後回しになって対応が追いついておらず、職員はジレンマを抱えている」と話していました。