女性の再婚禁止期間短縮 民法改正案を閣議決定

3月8日 10時50分

政府は８日の閣議で、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた規定は違憲だとする最高裁判所の判決を受け、禁止期間を１００日間に短縮するとともに、離婚時に妊娠していないことが証明された場合には禁止期間の適用を除外するとした民法の改正案を決定しました。

最高裁判所は去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定について、１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。
これを受けて政府は８日の閣議で、再婚を禁止する期間を６か月から１００日に短縮する民法の改正案を決定しました。また改正案には、離婚時に妊娠していないことが医師によって証明された場合には、禁止期間の適用を除外する規定が盛り込まれました。
一方、離婚時に妊娠している場合、禁止期間でも出産したあとであれば、これまでと同様に再婚は認められ、今回の改正によって禁止期間の適用が除外されるケースは大幅に拡大されることになります。
政府はこの改正案を今の国会に提出し、速やかに成立を図ることにしています。