北朝鮮による核実験やミサイルの発射を受け、名古屋市が朝鮮学校に対する補助金の支給の取りやめを決めたことについて、愛知県の大村知事は、「子どもの教育とは切り離して考えるべきだ」と述べ、県としては、新年度も支給を続ける考えを示しました。
名古屋市の河村市長は、先週、市内にある朝鮮学校に支給している補助金について、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、「漫然と続けるのは国際社会の流れに反する」として、新年度から、一部か全額の支給を取りやめる考えを明らかにしました。
愛知県内には朝鮮学校が５つあり、県も、昭和５２年から毎年、補助金を支給していますが、大村知事は、７日の記者会見で、「核実験やミサイルの発射は容認できないが、子どもたちの教育にまで波及させるのは、あまり良くない。
切り離して考えるべきだ」と述べました。
そのうえで、「県として方針に変更はなく、議会の議決を経た上で、粛々と補助金を支給していきたい」と述べ、新年度の当初予算案に計上している１９００万円あまりの補助金を、予定通り支給する考えを示しました。