日本も二の舞に？爆買い終了で香港真っ青

　2014年に「雨傘運動」と呼ばれる反政府運動が起こり、香港と大陸の民間交流に亀裂が入ったことは記憶に新しい。2015年には「爆買い」に対する激しい反対運動（反水客運動）も繰り広げられた。

■　姿を消したブランド店の行列

　2014年に香港を訪れた大陸からの旅行客は、香港の人口（約700万人）の5倍に相当する約3500万人に達した。香港を訪れる旅行者の約8割を中国人客が占めていたという。

　ところが2015年、香港に渡航する中国人客が減少に転じる。2015年12月の大陸からの旅行客は372万人。前年の同月と比べると15％もの減少である。通年では2015年の中国人客は4724万人。前年の4582万人から142万人の減少となった。中国政府の推計によると、2015年に本土以外へ旅行した中国人は前年比12％増という。それにもかかわらず香港を訪れる旅行客は減っている。

　香港恒生銀行の調査によれば、中国人客の買い物は香港の小売額の30％を占める。中でも宝飾品や時計などの高級品の消費が相当な割合を占めるが、高級時計の売上は40％近い落ち込みを示した。ブランド店での先頭が見えないほどの行列も、姿を消した。

　香港経済が激震が見舞われたことは言うまでもない。メディアは「2003年のSARS禍以来の経済の落ち込み」と報じた。

　香港経済の落ち込みは、1つの要因だけでは語れない。習近平政権の反腐敗運動の影響もあるだろう、香港で消費された贅沢品は、多くが「官僚への贈答品」だったといわれる。香港独立派の抗議活動や反水客運動が中国人客を遠ざけたという側面もある。元安が進んだことも、香港で買い物をすることの魅力を低下させた。

■　無視できない負の影響

　中国人旅行客の爆買いについては、「バブルの頃の日本人もそうだった」と言う人がいる。だが、買い物の中身が違う。当時、日本人が海外で先を争って購入したのは高級ブランド品である。その土地の日用品にまで手を出して市民生活に深刻な影響を及ぼすことはなかった。

　「搶空」という中国語がある。文字通り奪い尽くして空にするという意味だ。経済力をつけた中国人の飽くなき物欲は確かに香港経済には潤いをもたらしたが、その結果、地元市民との深い対立を招いた。このような“負の影響”を無視することはできない。

　香港経済はここに来て中国人客への依存から脱却しようと動き出した。新たな観光資源を開発したり、別の国からの誘客に軸足を移そうとしている。しかし効果が出るのはしばらく先のことになりそうだ。

　日本もそろそろインバウンドツーリズムへの過度な傾斜を見直さなければ、香港の二の舞となることだろう。

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