社民党の又市征治幹事長は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国が福岡高裁那覇支部が提示した和解案を受け入れたことについて、「工事中断が辺野古新基地建設に反対する多くの皆さんの運動の成果であると受け止め、一定評価する」との談話を出した。

　又市氏は「国はこれまでの強権的なやり方を反省し、誠実な姿勢で臨むべきである」と注文を付けた。国の和解案の受け入れが「６月の沖縄県議選や７月の参院選に向けた争点隠しの弥縫（びほう）策であってはならない」とも指摘。その上で「辺野古に固執することなく、『県外・国外』移設について米国と再交渉すべきである」と求めた。