震災５年 指定廃棄物の処分 道筋が課題に

3月8日 6時04分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、国が４つの県で計画している処分場の建設は、地元の反対などでめどが立っていません。環境省は、濃度が基準を下回った廃棄物は一般のゴミとして処分できるとする新たな方針を示し、今後、各県の処分に道筋をつけられるかが問われています。

放射性物質を含む稲わらや汚泥などの指定廃棄物は、去年までに東北と関東を中心に１２の都と県でおよそ１７万トンにのぼっています。
環境省は、このうち宮城、栃木、千葉、群馬の４つの県で新たに処分場を建設する計画ですが、地元の反対などでいずれもめどが立たっておらず、事故から５年となる今も農地や下水処理場などで保管が続いています。
環境省は先月、茨城県については放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで、現在の場所で分散して保管を続けることを決めました。そのうえで、ほかの都と県でも基準を下回った廃棄物は、一般のゴミとして従来の処分場で埋め立てなどの処分ができるとする新たな方針を示しました。さらに、基準の濃度を超える廃棄物は、５県で当初のおよそ６割にまで減り、１０年後には４分の１にまで大幅に減少するとする推計結果を明らかにしました。
環境省はこうした方針を示すことで、こう着した事態の打開を図りたい考えで、今後、各県の事情に応じた処分の道筋をつけられるかが問われています。