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経団連会長 消費増税は予定どおりに 経済対策も3月7日 21時10分
経団連の榊原会長は7日の記者会見で、来年4月の消費税率の引き上げについて、予定どおり実施すべきだとしたうえで、税率の引き上げで景気が悪化しないよう政府はあらかじめ景気対策を講じるべきだという考えを示しました。
この中で、榊原会長は野党などから延期すべきだという指摘も出ている来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「社会保障の充実や財政健全化の観点から、消費税率の10%への引き上げは予定どおり実施すべきだ」と述べました。
そのうえで、榊原会長は「今は消費が上向いていない状況だ。消費税率の引き上げは経済が上向いているなかで実施しないと、おととし税率を8%に引き上げたあと経験したような消費の減退もありえるので、万全な準備をしたうえで実施すべきだ」と述べ、政府は税率の引き上げで景気が悪化しないよう、あらかじめ景気対策を講じるべきだという考えを示しました。
そのうえで、榊原会長は「今は消費が上向いていない状況だ。消費税率の引き上げは経済が上向いているなかで実施しないと、おととし税率を8%に引き上げたあと経験したような消費の減退もありえるので、万全な準備をしたうえで実施すべきだ」と述べ、政府は税率の引き上げで景気が悪化しないよう、あらかじめ景気対策を講じるべきだという考えを示しました。