国交省 生産性向上へ対策本部を設置

3月7日 21時36分

国土交通省は、人手不足がさらに進むことが予想される建設業や物流業などの生産性の向上について話し合う生産性革命本部を設置し、情報通信技術などをどう活用するかを検討していくことになりました。

国土交通省が所管する建設業や物流業などの分野では、今後少子高齢化により人手不足がさらに進むことが予想されています。このため国土交通省は石井国土交通大臣を本部長とする生産性革命本部を設置し、７日に初めての会合を開きました。会合の冒頭で石井大臣は「生産性向上こそが、これからの成長のキーワードとなる。生産性の革命につながるプロジェクトを国土交通行政の分野から選び出し、磨き上げて、集中的に取り組みたい」と述べました。
具体的には、高速道路を走る車両の情報を双方向で大量にやり取りできる「ＥＴＣ２．０」で、車両の経路や速度を解析して渋滞対策に役立てることや、小型の無人機ドローンを活用した測量を普及させることなどについて話し合ったということです。
国土交通省は月に１度のペースで会合を開くことにしています。