ＩＡＥＡ事務局長 福島第一原発廃炉に向け国際協力を

3月8日 4時03分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長は、まもなく事故から５年となる東京電力福島第一原子力発電所について、廃炉に向けて必要な技術のすべてが確立されたわけではないと指摘し、国際社会による協力の必要性を訴えました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会が７日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まり、天野事務局長が演説を行いました。
天野事務局長は冒頭で、まもなく発生から５年となる福島第一原発の事故について触れ、「事故によるはかり知れない影響を忘れてはならない。事故の教訓が、原子力の安全性を高めるために世界各地でいかされるものと信じている」と述べ、今後も原発の増加が見込まれるなかで、安全対策を進める重要性を改めて強調しました。
また、その後の記者会見で、福島第一原発の課題について問われた天野事務局長は「まだ事故の状況の全容を把握できているわけではなく、これから明らかになることもあるだろう」と述べたうえで、廃炉に向けて必要な技術のすべてが確立されたわけではないと指摘し、国際社会による協力の必要性を訴えました。
また、ＩＡＥＡの専門家を日本に派遣して、これまでも事故による水産物への影響を調べるなど、必要な取り組みを行ってきたと説明し、今後も日本への支援を続けていく考えを示しました。