「デジタルビジネスにはメインフレームを！」と主張する日本IBM

　「デジタルエコノミーへのパラダイムシフトがおきている。zは最強のIT基盤になる」。日本IBMの朝海孝ハイエンド・システム事業部長は、2月17日に発表した中型メインフレームz13sを、既存データとデジタルビジネスをつなぐIT基盤と位置付けて売り込む考えを明らかにした。「（デジタルエコノミーやデジタルビジネスは）基幹システムをいかに活用するかがキーになる」（鮫島範行zSystemsエバンジェリスト）ということのようだ。

　朝海事業部長によると、1台の車両も所有していない世界一のタクシー会社、米ウーバー・テクノロジーズのような「持たざるビジネスモデル」を展開する企業が、既存企業の脅威になっている。そこで、物理的な設備などを持つ既存企業が彼らに対抗するために、メインフレーム上の顧客データなどを活かした新しいビジネスに取り組む。

　例えば、基幹系データベースに蓄積した取引履歴や顧客情報と、それに対する顧客のSNSへの書き込みや位置情報を融合したリアルタイムな分析で、顧客に最適な商品やサービスを提案する、などだ。

　だが、調査査会社ガートナージャパンで最上級アナリストを務める亦賀忠明氏は「なぜメインフレームが最適なのか」と疑問を呈する。柔軟性に富むクラウドやオープンシステムを選択する企業は少なくない。IT予算の7割以上をメインフレームの維持に費やす現状に、不満を募らすユーザー企業も増えているはずだ。

　「（メインフレームかオープンかクラウドかは）ケースバイケース」と答える朝海事業部長に対して、亦賀氏は「デジタルビジネスは総論賛成でも、デジタルの話とメインフレームの話は必ずしも結びつかない」とする。さらに「新しいテクノロジーによる革新ができても、安心・安全が壊れることに不安をいだくユーザーは少なくない」と付け加える。