先月半ば、冬休みを取って家族と一緒に中国行きの飛行機に乗った50代の韓国人会社員は「機内放送にひどくいたたまれない気分になった」と語る。「機内での騒乱や喫煙、暴行、性的羞恥（しゅうち）心を誘発する行為、乗務員の業務を妨害する行為、電子機器使用ルール違反は航空保安法に基づき厳しく禁止されています」という放送が、韓国語、英語、中国語で流れたためだ。この会社員は「乗客をまるで潜在的な犯罪者として扱っているようだった。常識以下の行動を取る人がどれほど多ければ、外国語でまであんな放送を流さなければならないのか。苦々しい気分だった」と話した。
韓国の航空各社は「ベストなサービスを提供すべき乗客に脅し文句のような機内放送をするのは気が引ける」としつつも、2014年9月から旅客機の離陸前にこうした機内放送を行っている。「機内で違法行為をしないよう、機長らは事前に警告しなければならない」と定めた航空保安法第23条を根拠に、国土交通部（省に相当）が航空各社に放送を要請したためだ。国際民間航空機関（ICAO）も「事前警告により機内での騒乱を予防すること」を勧告している。
ある航空会社の関係者は「14年9月ごろに韓国語と英語で機内放送を開始し、昨年初め以降はほかの外国語でも同じことを伝えている」と話した。14年末、大韓航空副社長だった趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が客室乗務員のサービスを問題視し、離陸直前の旅客機を搭乗口に引き返させる事件が起きたことで、昨年6月からは「乗務員の業務妨害行為」という文句が機内放送に加わった。
国土交通部の関係者は「機内で騒ぎを起こすなどのトラブルが続いており、強力な警告メッセージが必要だ。航空会社とは違い、乗客を直接相手にする乗務員はこの放送に賛成している」と説明した。
だが、乗客に潜在的な犯罪者として扱われていると感じさせるべきではないとの指摘も少なくない。特に、「どこであっても守るべきルールを、あえて機内で羅列する必要があるのか」との声が出ている。ある航空専門家は「日本やドイツ、中国をはじめとする大半の外国航空会社は、機内禁煙などは伝えているが、韓国のように『セクハラ』などにまで触れてはいない。韓国は今でも意識レベルの低い国だという認識を外国人に与えかねない」と指摘している。