【ジュネーブ＝共同】国連の女性差別撤廃委員会は７日、ジュネーブで２月16日に開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。昨年末の日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。
委員会は2009年の前回会合で、元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力をするよう日本政府に勧告。７日の最終見解は日本がこうした過去の勧告を依然として実行していないとして「遺憾の意」を示した。
昨年末の日韓合意については「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し、彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた。
また元慰安婦らを傷つけることになるとして、指導的立場にある人物や公人が慰安婦問題の責任を軽くしようとする発言をやめるよう要求。学校教科書で慰安婦問題を適切に取り上げ、子どもたちに歴史的事実を客観的に示すことも求めた。
日韓両政府は昨年末、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。
２月16日の会合では、日本政府は「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」と説明。韓国外務省は翌17日「慰安婦動員の強制性は、国際社会が既に判定を下した歴史的事実だ」と反論した。最終見解には「強制性」に関する言及はなかった。
委員会は各国の女性差別撤廃条約の履行状況を監視するのが役割。勧告に法的拘束力はない。