ピンチをさらなるピンチに変える民主党
まもなく合併する民主党、維新の党のホームページ上に「党名案を募集します」と書かれている。3月2日、新党協議会「党名検討チーム」が初会合を開き、民主党の赤松広隆最高顧問、福山哲郎幹事長代理、維新の党の江田憲司前代表、柿沢未途前幹事長が話し合ったが、折り合いはつかず、党名を公募することになった。募集期間4日（金）～6日（日）とされた。
この党名公募は、ネット上ではバカにされまくっている。「党名すら決められないのか」と、ネット上では両党を揶揄するための面白い党名をアップする、いわゆる「大喜利」状態である。「党名検討チーム」がまとめられないので、公募という時間稼ぎをしたのだが、決められないと印象づけてしまった。8日に予定されていた新しい党名と綱領の中間とりまとめは遅れるかもしれない。
民主党と合流する維新の党の大半、例えば松野頼久代表らは民主党離党組の「出戻り」である。彼らが民主党を離党することになったのは、基本的には民主党内での消費増税議論がきっかけだった。
民主党と維新の党の新党は、他の野党にも参加を打診しているが、小沢一郎氏は排除される見通しだ。というのは、3日の連合の春闘集会で、民主党の野田佳彦前首相が「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」といい、小沢氏の参加に反対したからだ。
これは、正確にいえば、野田政権がマニフェストに書かれていなかった消費増税を強行しようとした時、小沢氏が反対して党を割って出て行ったことを指して、野田氏は「一番足を引っ張った」といっているわけだ。
この野田氏のロジックが民主党内で主流となっているのであれば、民主党はどのように党名を変更しても、消費増税に対してまともなロジックを構築できない。実際、民主党幹部からは、野田氏が同時に主張していた「議員定数大幅削減」がなければ、消費増税を認められないという話が聞こえてくる。
一方、安倍政権のほうが、明快なロジックである。安倍首相は、表向き消費増税は予定通り進めるというが、菅官房長官は「税収が下がるくらいなら消費増税しない」といっている（もっとも、この発言は、従来から安倍首相が言っている「増税しても、景気が悪くなったら元も子もない」と同じ意味である）。
このため、消費増税延期が徐々に既定路線化している。最近、テレビのコメンテーターで消費増税延期を言い出す人が出てきたが、本コラムの読者からみれば、「遅行指標」の典型例のはずだ。いずれにしても、菅官房長官のほうが民主党と比べればはるかに明快である。
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