「選挙戦略として不適切」

　自民党の下村博文総裁特別補佐は６日のフジテレビ番組で、憲法改正の是非を争点に掲げて安倍晋三首相が夏に衆参同日選に踏み切るとの見方があることに関し「選挙戦略で考えたら（改憲は）主要な争点として適切ではない」と指摘した。

　同時に「国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大切だ」と強調した。

　下村氏は２月、年内の衆院解散・総選挙について「（確率が）９０％ぐらいあると思って準備した方がいい」と述べていた。

【共同通信】

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