行政手続きの難しさ 対日投資の妨げに

3月6日 17時41分

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日本に進出している外資系企業が日本で投資の妨げになる最大の要因として「行政手続きなどの難しさ」を挙げていたことがＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。

この調査は、ＪＥＴＲＯが去年７月から８月にかけて日本に進出している外資系企業、およそ１０００社を対象に行ったもので１５０社から回答がありました。
それによりますと、日本のビジネス環境が「よくなっている」と答えた企業は３２．６％で、「あまり変わらない」が６１．３％、「悪くなっている」が５．３％でした。
また、投資の妨げになっている要因について尋ねたところ、「行政手続きなどの難しさ」を挙げた企業は、４５％と最も多い結果となりました。具体的には、日本では関連する法律が多いことや行政手続きを行う際、申請先の窓口がはっきりしないことなどが挙げられています。
このほか、「人材確保の難しさ」は４４％の企業が、「外国語によるコミュニケーションの難しさ」も４３％の企業がそれぞれ投資の妨げの要因にあげています。
今回の調査結果について、ＪＥＴＲＯは「医療分野の規制緩和や法人税の実効税率引き下げで、外資系企業の投資意欲は強まっているので、要望を集めて関係省庁に改善を働きかけて投資の拡大につなげたい」と話しています。