株主総会で宏之氏が頼みとするのは、ロッテＨＤ筆頭株主の光潤社と「ロッテグループ従業員持株会」だ。光潤社と武雄氏、宏之氏が保有する株式を合わせると議決権ベースで３割強になる。その上で約２８％を握る従業員持ち株会を取り込めば、過半数に届く可能性があるからだ。

　宏之氏は「ロッテの経営正常化を求める会」を立ち上げ、情報発信を強化。経営復帰後には私財１千億円を投じ、社員とその家族を対象にした福利厚生基金を設立する構想を掲げた。従業員持ち株会の支持を取り付けるためだ。

　一方の昭夫氏側は静観の構えだ。従業員持ち株会が賛同に回らず、過半数には届かないと判断したもようだ。さらに「光潤社は前回総会も現経営陣の信任に反対だった。（宏之氏が社長になっても）影響はない」（ロッテＨＤ幹部）との分析もある。

　ただ、総会の結果に関わらず、法廷闘争の長期化は避けられない。「ブランドのイメージ悪化につながる」（アナリスト）ほか、従業員の士気低下など、企業価値は確実にむしばまれつつある。（永田岳彦）