もはや待ったなしである。衆院小選挙区の一票の格差是正に向け、自民党は公明党や民主党が主張する定数配分の抜本改革案に歩み寄るべきだ。

　総務省が先月発表した２０１５年国勢調査の速報値によれば、人口が最も少ない宮城５区と最多の東京１区を比べると、格差は２・３３４倍となった。１３年の「０増５減」に伴う区割り見直しで最大格差は１・９９８倍に縮小していたが、今回の調査では２倍以上の格差があるのは３７選挙区に上る。

　都道府県の間の定数配分の計算式として、衆院議長の諮問機関である有識者調査会は「アダムズ方式」の導入による抜本改革を答申した。民主、公明など多くの党が受け入れを表明し、消極的な自民党も安倍首相が「尊重する」と答弁している。

　残る焦点は、アダムズ方式をいつ導入するかだ。

　答申が求めた小選挙区定数の６削減を前提に定数配分を見直す場合、民主党は１０年調査に基づく「７増１３減」を、公明党は１５年調査に基づく「９増１５減」を主張している。

　一方、安倍首相は１５年調査では、選挙区画見直しによる是正と定数の６減にとどめ、アダムズ方式導入による抜本改革は２０年の大規模調査以降に実施するとの方針だ。

　アダムズ方式による配分見直しは１０年ごとの大規模国勢調査に基づき実施するとの答申に沿ったものだ、と首相はいう。

　確かに、答申に導入時期は書いていない。だが、首相の言い分は、投票価値の不平等という現実から目を背けている。

　大事なことは、答申に形式的に沿うことではない。過去３回の衆院選を違憲状態と判断し、「１人別枠」という定数配分方式の速やかな撤廃という最高裁の求めにどう応えるかだ。

　自民党が今回実施するという「０増６減」では、１人別枠方式は実質的に温存される。

　次の国勢調査までに少なくとも１回は衆院選があることを考えれば、最新データをもとにアダムズ方式を導入するとの公明党の主張が最も理にかなう。

　調整役の大島衆院議長は今月中に結論を出したいというが、安倍首相は友党・公明党の主張を受け入れるべきだ。

　人口が少ない地域の定数が減れば、地方の声が国政に届きにくくなるという指摘があるのはわかる。ただ、それは憲法が求める「投票価値の平等」とは別の観点から論ずべき問題だ。

　いまある不平等を、できるだけ早く正す。それが司法の要請であり、立法府の責任である。