東京一極集中の是正を 自民 議員連盟発足へ

3月6日 7時49分

東京への一極集中を是正し地方の活力の回復を目指そうと、自民党の国会議員が今月中旬に議員連盟を発足させ、衆議院の選挙制度の見直しを念頭に、地方の声を国政に反映するための抜本的な制度改革なども議論する方針です。

去年１年間の人口の動きについて、総務省が住民基本台帳を基に調べたところ、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」への転入者は転出者を１２万人近く上回り、２０年連続の「転入超過」で、東京圏への一極集中が続いているということです。
こうした状況を踏まえ、自民党の有志の国会議員は、東京への一極集中を是正し地方の活力を回復させる対策を検討する必要があるとして、今月１７日に議員連盟を発足させることになりました。
議員連盟では、衆議院の選挙制度の見直しを念頭に人口を重視して１票の格差の是正を進めると、地方から選ばれる国会議員が減り、地方の声が国政に反映されなくなるおそれがあるとして、抜本的な改革について議論する方針です。
また、首都機能の移転や給与の格差など、さまざまな観点から議論して、テーマごとに政府への提言をまとめていくことにしています。