「辺野古」和解　県内断念こそ選択肢に

　安倍晋三首相が裁判所の和解案を受け入れ、沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設工事を一時中断する。しかし、計画自体を変えたわけではない。県民の基地負担軽減には県内移設を断念すべきだ。

　この裁判は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に必要な辺野古沿岸部の埋め立て承認を、翁長雄志知事が取り消したため、知事に代わって国が取り消し処分を撤回する「代執行」のために、国が翁長知事を訴えたものだ。

　国と県が福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、きのう和解が成立した。国は代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を中断、訴訟手続きをやり直し、県との協議を継続するという。

　国と県はこの代執行訴訟を含めて三つの裁判で争っていた。訴訟合戦はやはり異様な光景だ。

　安倍政権は、県側の反対を押し切って埋め立て工事を強行し、知事の埋め立て承認取り消し処分に対しても、地方自治法に基づく是正指示や違法確認訴訟などの手順を踏まず、いきなり代執行訴訟に踏み切った。かなり強引だったと言わざるを得ない。

　六月には沖縄県議選があり、夏には参院選もある。工事車両などが出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、市民が抗議活動を続けている。

　安倍政権が工事中断を含む和解案を受け入れた背景には、強硬姿勢を貫けば選挙に悪影響が出るとの政治的判断もあったのだろう。

　国と県が法的手段を通じてではなく、話し合いで解決策を探るのが、あるべき姿だ。国が協議のテーブルに戻ることは当然である。

　とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調した。

　市街地に囲まれ、危険な普天間飛行場の返還は喫緊の課題だが、同じ県内での代替施設建設を条件とする限り、在日米軍専用施設の約７４％が集中する沖縄県に暮らす県民の米軍基地負担は抜本的には軽減されない。

　首相に埋め立て工事中断を決断する度量があるのなら、普天間飛行場の辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか。

　今回の和解が、選挙をしのぐ時間稼ぎであってはならない。望むべくは、沖縄を米軍基地の重圧から解き放つ「真の和解」である。