大阪市の市鉄道ネットワーク審議会は28日、市営地下鉄今里筋線延伸など４路線の事業化について、採算性や費用対効果の面から「公営・民営にかかわらず極めて厳しい」との答申をまとめた。橋下徹市長は地下鉄・バスの民営化を目指しており、事業化が厳しいとする答申結果は今後の議論に影響を与えそうだ。
答申によると、４路線の総工費は4700億円以上になると試算しているが、需要予測からは事業化が適正とされるめどとなる40年間での累積赤字解消は困難と指摘。次世代型路面電車（ＬＲＴ）など代替策を幅広く検討すべきだと結論づけた。
４路線は今里筋線、長堀鶴見緑地線、千日前線の延伸計画と、谷町線喜連瓜破駅（平野区）と四つ橋線住之江公園駅（住之江区）を結ぶ新路線。
新設・延伸にかかる総工費は計4761億～5098億円。2025年に開業したと仮定した場合、人口減などを勘案すると40年後も全区間で黒字転換せず、累積赤字が公営の場合に計4113億円。民営化による経営効率化を進めても、運営会社で計3429億円の累積赤字になるとした。
４路線は既に条例などで、計画路線として位置づけている。橋下市長が代表を務める大阪維新の会も大阪都構想を想定した来春の統一地方選に向けたマニフェストで延伸が可能と主張している。